SNS（プラットフォーム）選びと、投稿内容の方向性
Twitterのとある企業アカウントに、その企業のPR情報としてパーティーやイベントの投稿を見ることがあります。
もちろん企業としては自社の情報を発信し、企業イメージを向上させるためSNSで拡散することも重要ですが、その企業のサービスや商材に何らかの問題が発生した場合に、クレームのターゲットとなる場合があります。
肝心な時に、華やかなパーティーイベントの投稿は顧客によっては良いイメージとして取られないことがあるようです。
イベントや社会貢献活動などのPR情報をいい形で発信する場合、どのSNS（プラットフォーム）がいいのか選択に迷うことがあると思います。 決してTwitterを否定するわけではないのですが、PR情報はLinkedInをお勧めします。
LinkedIn（リンクトイン）とは、
2011年10月に日本版がリリースされ、2016年日本国内で200万人以上のユーザーが登録したと公表されています。 2003年5月のサービス開始後、はじまりがアメリカ、シリコンバレーとうこともあり「ビジネス特化型SNS」として普及しました。2016年12月には米国マイクロソフト社傘下に加わり、登録ユーザーは世界で5億4千万人（2018年4月現在）となり、さらなる発展が予想されます。
LinkedIn社のビジョンで、「世界中のプロフェッショナルをつなぎ合わせ、それらの人に経済的機会を提供することを目指しています。」と掲げている通り、ユーザーはIT系のプロフェッショナルが多く、LinkedInを仕事用のSNSとして活用しているようです。
LinkedInについて
その背景には、Facebookのアカウントで繋がると家族や友人なども共有する可能性が高く、そこを避けビジネス上での繋がりにはLinkedInを活用する傾向が欧米ではあるようです。
ビジネス特化型SNSであるからこそ、LinkedInユーザーに向けて企業情報を発信することは、企業イメージの向上を図るブランディング活動になると思います。
LinkedIn（リンクトイン）ユーザーには企業情報を
IR情報の社会貢献活動、アクティビティや、開発者の声などをWebサイトだけではなく、拡散の一手としてLinkedInに投稿することで、ブランディング活動となり、LinkedInユーザーに多いITに精通した人材の獲得に繋がることになります。
また、上段の情報を英語で発信することで、接点を海外へ広げることができ海外からのユニークな人材に繋がることになります。
特に日本ではLinkedInの普及は遅く、ユーザーの大半はネットに特化した知識ある層が多いため、LinkedInで公式アカウント運用することは、彼らをターゲットとしたブランディング活動にもなります。
定期的な投稿で活きた企業アカウントに！
人材紹介会社などを介しての採用活動以外にも、ダイレクトソーシングを予定されている企業であれば、なおさら採用ツールとしてLinkedInを活用をお勧めしたいところですが、 まったく投稿がなく運用がされていない企業アカウントからの「InMail」で直接連絡をもらったとしても、不信感を抱かれてしましますので通常の運用も大切です。
LinkedInの「InMail」はPremiumアカウント（有料プラン）に登録が必要です。
詳細はこちら
LinkedIn（リンクトイン）に何を投稿するべきか？
広報活動の一つとして、
サービスや、商材については別のSNSで拡散することをお勧めしますが、社会貢献はもちろん、イベント情報や、世界的に発信したい自社の情報はLinkedInで、会社の今を伝える社報としての運用方針をベースにしてはいかがでしょうか。 また自社のWebサイトへのリンクと、その内容の要約版を投稿することでWebサイトへの流入につながります。linkedInに限らずSNSユーザーは、SNSで検索し情報を得る傾向があるため、Webコンテンツが充実しているのであれば、SNSで拡散を図ることは重要です。
事例企業１：Rakuten
RakutenのLinkedInアカウント
英語での投稿をメインとしている。
Yukata Day
社内の七夕イベント「Yukata Day」について投稿。「Rakuten.Today」という企業ブログの近コンテンツを紹介しサイトへ誘導している。 浴衣を着ることで日本文化に触れるというイベントがある会社ということが伝わる。
Iniesta
世界中から注目浴びたニュース、サッカー、スペイン代表だったイニエスタ選手の移籍会見について投稿。 イニエスタ選手の所属するチームオーナーということも海外にアピールできる投稿。
「社員の声」などのシリーズ投稿
ただのお知らせや、告知だけてなく、シリーズで自社の製品や働く仲間を紹介することをお勧めします。 Facebookでもお勧めしているのですが、定期的な投稿（コンテンツ）は読み物としてフォロワーに好まれる傾向があります。
事例企業２：Amazon
AmazonのLinkedInアカウント
英語での投稿をメインとし、採用投稿は日本語で併記した投稿スタイルを取っている。
Employee photo of the week（英語投稿）
Instagramアカウントで紹介している投稿「Employee photo of the week」を紹介。 就業してから5年目という記念のコメントを投稿している。
社内認定クラブについて（日本語投稿）
日本法人で働く社員についても投稿、社内公認クラブ制度があることがわかる楽しい内容。
LinkedIn（リンクトイン）の「カルチャー」を活用
通常の投稿とは別に、LinkedInの「カルチャー」機能を活用することで、ブログや簡易Webページが作成できることが他のSNSと各段に違うところです。 簡易Webページは、プルダウンでページ分けできることからユーザーもページを選びやすく、通常のシンプルな会社概要以外に熱意を込めたページ活用ができます。また「フォトギャラリー」では、その企業の今を感じられるビジュアルからのアピールができることも特徴的な機能です。
LinkedInの「カルチャー」はPremiumアカウント（有料プラン）に登録が必要です。
詳細はこちら
事例企業３：ソフトバンクモバイル
ソフトバンクモバイルのLinkedInアカウント
日本語をメインに投稿されている。
上記2社も有料プランの「カルチャー」を活用しているが、ソフトバンク社は、さらにブログ機能を活用しており、いま注力している事業と、その事業の求人訴求としてブログ記事が掲載されている。
まとめ：広報活動の一つにLinkedIn（リンクトイン）を。
現時点のLinkedInにおける日本の企業アカウントは、世界的市場を想定している大企業が多く、海外に向けて英語での情報発信をメインとしているケースが多いようです。併せて、linkedInからグローバル人材との接点を求めている様子が伺えます。
先にも触れたように日本では普及が遅く、他のSNSとは違い、linkedInを取り入れているユーザーは英語に苦手意識が無く、またネットに詳しいユーザーが多いことを踏まえ、LinkedInユーザーへ企業情報を発信することは、彼らに向けてのブランディングへ繋がるのではないかと思います。
PR情報をWebサイトだけではなく、LinkedInに投稿することからスタートしてはいかかでしょうか。
今回はPR情報をLinkedInから発信することをお勧めしました。
SNS担当者は、PR情報も広報担当者から掲載するように依頼されることがあると思いますが、各SNS自社アカウントごとに、どのような内容を投稿するか運用方針を決める必要があることもお伝えできればと思います。
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